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相続土地国庫帰属法とは？不要な土地を相続した際に気を付けるポイント

相続土地国庫帰属法とは

相続土地国庫帰属法は、相続した土地を、国に引き取ってもらうことができる制度になります。

相続土地国庫帰属法はいつから始まる？

相続土地国庫帰属法は、2021年（令和3年）4月28日に成立した法律です。

「交付（2021年4月28日）から起算して2年以内の政令で定める日から施行」とあり、具体的には、2023年（令和5年）4月27日から開始されることが決まりました。

相続放棄や登記をしていない土地があることのデメリット

相続する土地が不要な場合に取られる方法が相続放棄という制度があります。

一方で、土地の所有者が亡くなった後に相続登記をせず放置する（未登記の土地になる）ケースも増加傾向にあり、社会問題となっています。

相続人側のデメリット

・相続放棄はすべて財産の放棄しないといけない

・相続放棄をしても土地の管理責任義務がある

・未登記のまま放置しても固定資産税の支払いが発生するケースもある

相続放棄をして土地を手放しても、土地の名義人は被相続人のままであり、土地の管理責任は継続します。

また、相続登記をしないという強引な方法をとっても、法律上は相続していることになるため、固定資産税の支払いから免れることはできません。

国側のデメリット

・国や自治体が公的な事業のため用地買収をしようとしても、土地の所有者がわからず止まってしまう

このように相続放棄にはデメリットもあり、不要な土地の名義変更がなされずそのまま放置されることで、所有者不明の土地や空き家が増えていることもあり、「相続土地国庫帰属法」の成立とともに、2024年4月から不動産の名義変更を義務化する「相続登記の義務化」も決まりました。

「相続土地国庫帰属法」と「相続放棄」の違い

	相続土地国庫帰属法	相続放棄
不要な土地だけを 放棄（返還）できる？	できる	できない 相続放棄は「財産債務の一切を相続しない」ことなので、不要な土地のみを放棄するなど部分的な放棄はできません。
土地の帰属先は？	国庫	国庫
期限はある？	なし いつ相続した土地でも国庫に帰属させることができます。	3か月以内 相続の開始があったことを知った時から3か月以内に行わなければなりません。
放棄した土地の 管理義務は？	なし 負担金を払う必要があります。	あり 土地の名義人は被相続人のままであるため、土地の管理責任は継続します。（※）

※家庭裁判所に相続財産管理人の選任手続きを行い、管理のための費用（数十万〜百万円程度）を納めることで、管理義務はなくなります。

申請できる人の条件は「土地の取得理由」

相続土地国庫帰属法は、不要な土地を持っていれば誰でも使える制度ではありません。

以下のように、「その土地をどのように取得したのか」がポイントとなります。

・取得○：相続または遺贈により土地の所有権を取得→申請できる

・取得✕：売買等で土地の所有権を取得した→申請できない

ただし売買で取得した土地を共同名義で所有している場合は、共有者の中に相続で持分を取得した人がいれば、共有者全員で申請することが可能です。

相続土地国庫帰属法の対象となる土地

相続土地国庫帰属法は対象となる土地についての規定がある

以下①～⑩のいずれにも該当していないことが要件になります。

①建物がある土地

②担保権または使用および収益を目的とする権利が設定されている土地

③通路など他人による使用が予定される土地

④土壌汚染対策法に規定する特定有害物質により汚染されている土地

⑤境界が明らかでない土地、その他の所有権の存否、帰属や範囲など権利関係に争いがある土地

⑥崖がある土地で、通常の管理をするに当たり過分の費用、労力を要する土地

⑦工作物、車両、樹木などが地上にあり、通常の管理又は処分をすることができない土地

⑧地下に除去しなければならないものがあり、通常の管理又は処分をすることができない土地

⑨隣接する土地の所有者などと争訟しなければ、通常の管理又は処分をすることができない土地

⑩以上に定める土地のほか、通常の管理又は処分をするに当たり、過分の費用又は労力を要する土地

相続土地国庫帰属制度の手続きの進め方

相続土地国庫帰属制度の手続きの流れ

①承認申請：書類を提出

必要書類は、申請書、添付書類、審査手数料になります。

申請書の具体的な様式について、現時点（2022年5月）では決まっていませんが、承認申請者の氏名又は名称及び住所と、承認申請に係る土地の所在について記載する必要があります。

提出先は法務局になることが想定されます。（現状は未定）

②要件審査・承認

承認申請がされると、対象の土地が要件に見合っているかどうかの審査が行われます。

法務局や地方法務局の職員に、現地調査や申請者やその土地の関係者から事実を聴取、追加資料の提出を要求などの権利が与えられ、すべての要件に満たしているかなどの調査が入ります。

③負担金の納入

審査が通り承認されると、承認通知とともに負担金の額が通知され、承認通知を受けてから30日以内に納付をしないと承認が取り消されます。

④国庫に帰属

承認後すぐに帰属されるわけではなく、負担金を納付した時点で国庫に移転し、土地の名義が国に変わりますが、登記手続きは国が行うため、申請者が登記を行う手間はありません。

承認取り消しの可能性はどんなケース？

相続土地国庫帰属制度の対象となるためには、細かい要件が定められており、不要な土地を相続しても要件に満たしていなければ、承認申請ができません。

仮に、要件をクリアしていないとわかっていたにもかかわらず、それを申告せずに承認申請を行うと、虚偽の申請をしたとみなされてしまうこともあり、不正や虚偽があった場合、承認は取消しになります。

さらにそれにより国に損害を生じた場合は、損害賠償の責任を負う可能性もあります。

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