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【司法書士が解説！】相続人が認知症の場合の相続手続きはどうすればいいの？

ご家族に認知症の方がいる場合、相続手続きはどのように進めればよいのか、不安に感じていませんか？

「遺産分割協議はできる？」「必要な手続きがわからない…」

この記事では、認知症の相続人がいる場合の相続手続きについて、基礎知識から具体的な進め方まで、わかりやすく解説します。

 認知症の相続人がいる場合に知っておくべきこと

相続手続きの第一歩である遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。しかし、認知症で判断能力が不十分な場合、法的には遺産分割協議に参加できません。

この状態で強引に手続きを進めてしまうと、後から無効と判断されるリスクがあります。

このような事態を避けるため、成年後見制度の利用を検討する必要があります。

成年後見制度とは？

成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な方を、法律的に保護・支援する制度です。家庭裁判所が選任する「後見人」が、本人の代わりに財産管理やさまざまな契約を行います。

相続手続きにおいては、後見人が本人の代理人として遺産分割協議に参加します。

成年後見制度には、判断能力が不十分になった後に利用する法定後見制度と、将来に備えて事前に後見人を決めておく任意後見制度があります。

遺言書は作成できる？

相続トラブルを避けるための有効な手段として遺言書の作成があります。しかし、認知症の程度によっては遺言能力がないと判断され、遺言書が無効になる可能性があります。

• 遺言能力の判断：遺言書を作成する際に、自身の財産や家族関係を正しく理解し、その内容を判断できる能力があるかどうかを、医師や公証人が判断します。

• 対策：認知症の症状が軽いうちに、公正証書遺言を作成しておくことをおすすめします。公正証書遺言は、公証人が関与するため、法的に有効性が高く、後のトラブルを未然に防ぐことができます。

専門家への相談が解決への近道

認知症の相続人がいる場合の相続手続きは、法的な知識が不可欠であり、非常に複雑です。

特に、ご自身だけで手続きを進めることが難しいと感じたら、司法書士への相談をおすすめします。

司法書士は、不動産の名義変更（相続登記）や、成年後見制度の申立て手続きを専門としています。

ご相談いただくことで、複雑な書類作成や手続きの代行を任せることができ、安心して相続手続きを進められます。

まとめ：認知症の相続手続きで失敗しないための3つのポイント

1. 早めの準備：認知症の診断前や症状が軽いうちに、遺言書作成や家族信託などの対策を検討しましょう。

2. 現状の把握：相続人がどのような状態かを確認し、必要に応じて成年後見制度の利用を検討しましょう。

3. 専門家への相談：少しでも不安を感じたら、すぐに専門家に相談することが、トラブルを回避する最も確実な方法です。

相続は、デリケートな問題であり、ご家族の状況に合わせて対応策を検討することが大切です。ご自身だけで抱え込まず、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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